ダボス会議での発言が示すベトナムの未来：データインフラとデジタル経済の飛躍

1. はじめに

   2025年1月にスイスで開催されたダボス会議で、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、同国のデジタル経済とデータインフラの発展について力強いメッセージを発しました。首相は、デジタル技術を活用した社会インフラ整備と経済成長を掲げ、ベトナムが東南アジアにおけるデジタルリーダーになるというビジョンを示しました。

   
   

   本ブログでは、ダボス会議での発言をきっかけに注目されるベトナムのデータセンター市場や、国家データセンターの設立、外資参入の動きについて解説します。

   
   

2. ダボス会議での首相発言

   首相は、ベトナムが「持続可能な成長のためにデジタル技術を核とした経済基盤を構築していく」と述べ、国家人口データベースや国家データセンターの活用がその中核を担うと説明しました。また、外国投資家を歓迎する姿勢を明らかにし、ベトナムのデジタル経済における成長可能性を強調しました。

   
   

   さらに、サイバーセキュリティやデータプライバシーに対する国際基準に準じた取り組みを進めることで、外資企業にとって信頼できる投資先であることをアピールしました。

   
   

3. 国家データセンターと人口データベースの役割

   首相の発言に含まれる国家データセンターは、ハノイ市内のVNPT施設内で建設が進められており、2025年6月に完成予定です。この施設は、国民の行政手続きをデジタル化し、効率化とセキュリティを両立させる基盤として位置付けられています。

   
   

   さらに、国家人口データベースの導入により、犯罪撲滅においても成果が上がっています。最近のデータでは、このシステムの活用により数千人の指名手配犯が逮捕され、治安維持の面でもデータインフラの重要性が証明されています。

   
   

4. 外資企業参入のチャンス

   ベトナム政府は、2024年からデータセンター市場を外資系企業に開放し、投資環境の整備を進めています。この動きにより、シンガポール、日本、韓国の企業がベトナム市場での新たなチャンスを模索しています。

   特に、クラウドサービスやセキュリティソリューションを提供する企業にとって、ベトナムは新興市場としての魅力を増しています。一方で、現地規制への対応やインフラ構築における政府との連携が課題となっています。

   
   

5. ベトナムの未来に向けて

   ダボス会議での首相の発言は、ベトナムがデジタル経済において次のステージに進むことを宣言するものでした。国家データセンターの設立やデータベースの活用は、単なる経済発展だけでなく、安全で持続可能な社会の構築に向けた基盤となります。

   今後は、教育やヘルスケア、都市計画など、データを活用した社会課題解決が期待されています。ベトナムが東南アジアにおけるデジタルリーダーとしての地位を築けるかは、シンガポール、マレーシアとの競争次第ですが、外資規制を考えるとインドネシアと比肩できる存在になりつつあります。